1月20日、トランプ氏が47代アメリカ合衆国の大統領に就任しました。
78歳という高齢での就任。
重大な責任が伴い、かつハードな仕事であると想像されるが、就任早々ロケットのように矢継ぎ早の大統領令に署名して、選挙時の公約を執行しています。
その精力的な行動発言は何から生まれているのか?
女性問題、脱税疑惑など、数々の疑惑をものともせず、我田引水の考え方には他者の気持ちを汲み取る、おもんばかるなどの思考回路がないのでしょう。
敵味方をはっきりさせて、相手を非難・誹謗する手法に、支持者(味方)は狂喜、興奮しているようです(テレビ報道から)。
ディール(取引)という言葉は、相手の弱みを見つけて自分に有利な方向へ話を進めていくことを示していますが、それをとことん進めていっては、相手が疲弊し離れていきます。
相手の意をくんで話をする方が、当方にとって建設的と思うのですが、今後の進め方を注視していく必要があります。
日本企業の対応は、今のところ冷静で大人の対応のように思えます。
移民対策の強化、関税の強化、性の多様性を認めない、WHO脱退、パリ協定からの離脱、など時代に逆行した感の政策が進められようとしています。
アメリカ労働者の味方のようにふるまっているが、これらの政策が本当に労働者の生活向上につながるのか?いわゆる知識人(経済学者)は否定的にとらえ、ある学者は「トランプの労働者に対する公約は詐欺である」と公言しています。